弁護士に事件を依頼する際にかかる費用について、ご説明いたします。
一般的に「弁護士費用」といわれる費用は、大きく分けて着手金、報酬金、実費・日当の3つがあります。
当事務所の着手金・報酬金は、旧・日本弁護士連合会報酬基準を基本としています。
弁護士費用に関するご不明な点やご相談がございましたら、法律相談時に担当弁護士へご遠慮なくおたずねください。
また、資力等の諸事情により弁護士費用を用意できず、トラブルが起こっても弁護士に依頼することができない方のために、 日本司法支援センター（法テラス）が弁護士費用を一時立て替える「民事法律扶助」（援助）制度を用意しています。
当事務所の弁護士は日本司法支援センターの登録弁護士となっていますので、この制度を利用することも可能です。（※）
※援助制度の利用にあたりましては、司法支援センターにおける資力審査を受ける必要があります。資力等の状況により、利用できない場合もあります。
着手金
弁護士に事件の依頼をした段階でお支払いいただく費用です。
着手金につきましては、委任事務処理の成功・不成功にかかわらず返還はいたしません。
報酬金
依頼された事件の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、事件処理終了後にお支払いいただく費用です。
実費・日当
着手金や報酬金とは別に、裁判所へ納める収入印紙代・郵便切手代、記録謄写料、交通費、通信費、その他弁護士が委任を受けた事案の事務処理のために実際に必要となる事務経費等の費用です。
出張を必要とする事案については、別途日当をいただくことになります。
②事前にお電話又はEメールでご予約下さい。
③Eメールでご予約の場合には、
お名前、電話番号、市町村までのご住所、簡単な相談内容、相談希望日時（第3希望まで）
をお書き下さい。
※税別
 |
 |
 |
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％+9万円 | 10％+18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％+69万円 | 6％+138万円 |
| 3億を超える場合 | 2％+369万円 | 4％+738万円 |
※離婚調停の場合の着手金及び報酬は、20万円～
離婚訴訟の場合の着手金及び報酬は、30万円～
※事件の難易によって増減額することがあります。詳しくはご相談の際にご説明致します。
また、事件の受任前に予めお見積もりをさせて頂きます。
※税別
 |
|
 |
| 1社あたり | 2万円 | 2万円＋減額分の1割及び過払金の2割に 消費税を加えた金額 |
サラ金業者から100万円請求されており、弁護士に依頼した結果、
払いすぎた利息100万円を業者から取り戻した場合の弁護士費用
|
|
 |
| 2万円 | 2万円＋減額分の1割 ※100万円が0円となっているので、 10万円＋過払金の2割（20万円） |
34万円 |
取り戻した100万円 - 弁護士費用総額34万円-消費税（34万×0.08）
＝お手元に63万2800円
※別途実費はかかります。
※税別
|
|
|
| 個人（非事業者）の 自己破産 |
20万円以上 | 10万円以上 |
| 事業者の自己破産 | 50万円以上 | ※法人・事業者の破産、その他の手続きについては、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて決めるため、ご相談の際におたずね下さい。受任する前に予め費用のご説明を致します。 |
| 会社整理 | 100万円以上 |
※税別
|
|
 |
| 30万円～ | 30万円～ | ※事件の難易に応じて、増減額することがあります。ご相談の際、おたずね下さい。受任する前に予め費用のご説明を致します。 ※保釈については、別途費用を頂くことがあります。ご相談の際、おたずね下さい。受任する前に予め費用のご説明を致します。 |
